最近は日本でも少しずつですが働き方改革が進んでいます。
その改革の一部として、まだ多くの会社で取り入れられているとは言えませんが、少しずつ、サラリーマン・会社員にも副業を認める会社が増えています。
そのため、ニュースやインターネットで、サラリーマン・会社員の副業が話題に上がることも多くなってきました。
今回は、サラリーマン・会社員の方が副業するにあたっての法律の問題、副業ができるか否かに関して、まず１番最初に確認・検討すべき就業規則について、簡単に説明したいと思います。
サラリーマン・会社員が副業を始めるには、まず会社の就業規則を確認しよう
それなりに長い期間サラリーマン・会社員として働いている方は、皆さんご存知かと思いますが、会社には就業規則というものがあります。
そして、それに関連して、「〇〇規則」というものを複数設けている会社が多いです。
これらの規則は、会社によって日々アップデートされたりしているのですが、実はこの規則が、サラリーマン・会社員の皆さんがやって良いこと、やってはダメなこと、認められている権利（有給など）について規定しています。法律の話ですね。
そのため、サラリーマン・会社員の皆さんが副業できるのか否かについても、各会社が設けている内部向けの規則に書かれています。
内部の規則の大事なポイントは、入社するにあたって説明を受けていると思いますが、とはいえ、日々変更されていくものですので、最新のものを確認するようにしてください。
特に、最近の会社は、社内のイントラなどの電子媒体で内部の規則を確認できるようにしているところも増えてきていますので、各自で確認することも簡単になってきたように思います。
もちろん、自分で確認するのが面倒で、副業を考えていることを特に隠すつもりがないのであれば、会社の担当部署に最初から聞いてしまっても問題ありません。
自分の会社で副業が認められていなかったら。。。？
もし、皆さんがお勤めの会社では副業が認められていない場合、押し切って副業を開始することはオススメできません。
非常に残念なことではあるのですが、日本では、まだサラリーマン・会社員の副業を認める会社は決して多数派ではありませんので、「調べてみたらダメだった。。」という場合も多いかと思います。
副業を認めない内部の規則を無視して副業を行うことは、他の内部ルールに反することと同じように、社内ルールに反することになります。
何事にも「バレなければ大丈夫」という考え方があることは、もはや世の常かもしれませんが、サラリーマン・会社員の皆さまにとって会社との関係でルール違反になるということは、法律上も決して好ましいことではありませんので、一応心に留めておいてください。
サラリーマン・会社員による副業ができる会社の場合
自分の会社で副業が認められている場合、副業を開始するにあたっての手続きも規定されていることが多いです。
各会社のルールに則って、申請書などを作成・提出しましょう。
会社のルールに則って進めることで、サラリーマン・会社員による副業のための法律的な第一歩はクリアできます。
サラリーマン・会社員による副業の形態は？？
サラリーマン・会社員による副業が法律上許される場合でも、どういった形態で副業をするのかには注意が必要です。
つまり、他の会社の従業員（パートやアルバイトも含まれます）として働くのか、個人事業主になるのか、はたまた自分の会社を作るのか（株主になり、取締役にもなるのか）、
自分の希望を考えてみるとともに、どの形態であれば自分の会社で許されているかを確認する必要があります。
最後に
いかがでしたでしょうか。
サラリーマン・会社員の皆さんが副業を始めるにあたっては考えるべきことがとっても沢山ありますが、「副業しよう」という心意気は非常にポジティブで素晴らしいものです。
もし法律に関して問題が生じた場合、是非すぐに周りの弁護士などに相談しましょう。
弁護士は法的な解決策を探すことに長けていますので、あなたの力になってくれるはずです。
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